安倍首相の突然の退陣表明から、次の日本のリーダーを誰に託すのか9月14日に行われる自民党総裁選に注目が集まっています。
アベノミクスを掲げて取り組んできた安倍政権の総括がいろんなところで語りだされています。そんな中、日経ビジネスの「再興ニッポン 今、私たちにできること」という特集の中で、株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正社長の記事が目に留まりました。その内容をいくつかお伝えします。
「コロナの影響ばかりをみんな語っているんだけど、その1年ぐらい前から景気は悪かったと思います。政府の発表だけ景気がよかった。コロナによって景気悪化が本物になったということではないでしょうか。そしてコロナで10年、歴史が早く回転し始めた。限界点が、思っていたより早く来た。変わるんだったら今でしょう。そもそもこの30年間、残念ながら日本経済は成長していませんよね」。
「ほとんどの企業が迎えているピンチをチャンスと捉えられるかどうかということだと思います。世界はコロナで変わったんじゃない。うわべだけのものが全部ばれ、本質的なものが要求されるようになったということです。企業も政治家も官僚もそうでしょう。企業は業績悪化をコロナのせいにしているけれど、ちゃんとした経営をしていない企業は以前からしていないんですよ。それではだめ。変わる時代に合わせて行動、実行しないといけない」。
「新型コロナは1国では対処しようもないことだけど、政治家や官僚は1国で完結しようとしているように見えます。製造業の国産回帰や産業保護をしようとする。でも保護するような金はもう日本にないですよ。しっかりした人が正論を言わないといけない。そうじゃないと日本は本当に潰れますよね」。「ファーストリテイリングも服屋なのか情報業なのか、サービス業なのか、あるいは製造業なのか、企画する会社なのか、業界の境界もないとしたら、最高のものをとってこられる可能性がある。でも、本当にとってこようと思ったら、優れた人の集団じゃないといけない。今後はやっぱり人材の質が問われる時代だと思いますね」。
次世代のリーダーは、お金のためではなくビジョンを掲げ、使命感で成果を出す人材が求められているのだと思います。